新潟県の新型コロナウイルスに係る補助金・助成金情報

新潟県飲食店等事業継続支援金

飲食店の売上減少により、長期にわたり厳しい経営状況が続いている飲食関連事業者等に対し、事業継続に向けた支援金を支給

対象

(1)新潟県内で飲食店（食堂、居酒屋、バーなど）又はカラオケ店を営む法人又は個人であること

(2)食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、かつ、その他の法令等により必要とされる許認可等を全て取得していること

(3)業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること

(4)申請時点において飲食店の営業を行っており、今後も事業を継続する意思があること

(5)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、 かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと

要件

県内店舗の売上高の合計について、令和２年12月から令和３年８月までの期間において、 2か月連続して前年同月比で20％以上減少していること（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、前年との比較が適当でない場合は、前々年と比較することもできます）

※創業により前年との比較ができない場合は、県内店舗の売上高の合計について、創業の翌月から申請の前月までの売上高の平均に対して、2か月連続して20％以上減少していることとします （令和２年４月及び５月の売上高について、緊急事態宣言等の影響により、比較対象に含めることが適当でない場合は、平均を計算するための対象月から除くこともできます）

支給額

県内で単独店舗を経営する事業者　20万円

県内で複数店舗を経営する事業者　40万円

受付期間：令和3年6月1日（火曜日）から令和3年9月30日（木曜日）

出典・参考：新潟県事業継続支援金

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren.html

感染症対策認証店舗設備導入支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給

対象

• 食品衛生法第52条の規定による許可を受けている新潟県内の飲食店（飲食スペースのあるものに限る）を営む法人又は個人であること
• 新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）の取得に必要な設備等を整備し、同認証を申請していること
• 申請時点において飲食店の営業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
• 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経 営に実質的に関与していないこと

対象経費

令和3年4月1日以降に支出した経費で、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）の取得に必要な施設改修、設備整備等に関する経費で別表に掲げるもの。

施設改修：対人距離確保のための間仕切り工事、レイアウト変更工事、窓設置工事　など

設備整備：キャッシュレス決済端末、飛沫感染防止パネル、パーティーション、消毒ボトル設置台、換気設備（必要換気量を満たすもの）、HEPAフィルター付き空気清浄機、加湿器、非接触型検温器、非接触型消毒剤噴霧器（手指用）二酸化炭素濃度測定器　など

※消耗品は対象外

支給額

1店舗あたり上限50万円（補助率3/4）

受付期間：令和3年6月11日（金曜日）から令和3年8月15日（日曜日）

出典・参考：感染症対策認証店舗設備導入支援事業

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/ninsyoushien.html