~ 6月20日緊急事態宣言
京都府では、京都府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで休業要請及び営業時間の短縮要請(以下「休業要請等」という)を行ってきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が令和3年6月20日(日曜日)まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を令和3年6月20日(日曜日)まで延長しました。 つきましては、この休業要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)」を支給いたします。
テイクアウトとデリバリー対象外
期間(令和3年6月2日から令和3年6月20日)の全日,酒類・カラオケ設備の提供を行わないこと
【中小企業】売上高に応じて1日4万円~10万円
【大企業】売上高減少額に応じて1日最大20万円
【カラオケ店】2万円/日・施設(店舗)
受付期間:要請期間終了後~
出典・参考:京都府緊急事態措置協力金
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin12.html
京都市では,新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し,京都経済の回復を後押しするため,新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度を創設。
ア 京都市内に本社・本店を有する中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者で,時短要請協力金の対象とならない方(ただし,令和3年4月25日からの緊急事態宣言再々発令に伴う休業要請等で新たに協力金の対象となる方は申請可能)のうち,令和2年12月~令和3年3月の間の任意のひと月の売上高が,対前年又は前々年同月比で50%以上減少している方
※ 令和2年4月以降に創業された方の場合には,令和2年12月~令和3年3月の間の任意のひと月の売上高が直前3箇月間の平均と比較して50%以上減少している方
※ NPO法人,社団法人,財団法人等も含みます。
※ 文化,スポーツ等の関係の方も,中小企業等あるいは個人事業者であれば対象となります。
イ 主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体
感染症対策や事業を継続されるための取組等に幅広くお使いいただけます。
法人・団体 15万円
個人事業者 10万円
3/4以内
受付期間:令和3年4月12日(月曜日)~同年7月30日(金曜日)
出典・参考:京都市中小企業等再起支援補助金の募集について
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html
恭仁京や長岡京、平安京の後、約1000年日本の首都が置かれいて現代でも清水寺、仁和寺、平等院など数多くの歴史ある貴重な文化財が全国一の約300点と存在し、 国内外の旅行客に高い人気を誇る観光都市となっています。
出典・参考 京都府:ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C